1955-06-17 第22回国会 参議院 予算委員会公聴会 第2号
○公述人（山田正作君） 法人税の均衡ですね、これが最も望ましいところであります。これは数字的に決して国税の減収になりません。これは詳しく皆さんのお手元に書いてあります。 それから金融の面におきまして、金融債の引き受けが今度市銀に肩がわりされました。これは興銀とかあるいは長銀、よそのことを申し上げてまことに済みませんが、こういう所は長期銀行であります。従って、長期の資金を扱わない大銀行が常にこの両銀行
○公述人（山田正作君） 法人税の均衡ですね、これが最も望ましいところであります。これは数字的に決して国税の減収になりません。これは詳しく皆さんのお手元に書いてあります。 それから金融の面におきまして、金融債の引き受けが今度市銀に肩がわりされました。これは興銀とかあるいは長銀、よそのことを申し上げてまことに済みませんが、こういう所は長期銀行であります。従って、長期の資金を扱わない大銀行が常にこの両銀行
○公述人（山田正作君） まず私は中小企業者の立場から、三十年度の予算につきまして総括的な意見を述べたいと存じます。 第一番に、三十年度の予算から見まして、御承知の一兆円予算の最大犠牲者で国税六〇％、地方税の八〇％を負担している中小企業に対して、行政費がわずかに〇・〇六％であります。これは私どもの常識としては考えられないことでありまするが、政治的良心においてはこれが許されるでありましょうか、私は疑いを
○公述人（山田正作君） そのことにあらゆる団体が努力しているわけなんです。税務署とも連絡してやつておるのです。今後とも一層努力したいと思つております。資料は各団体のやつを相当にまとめてこちらの法貴さんですか、専門員のこちらにもやはり一応出ているわけです。
○公述人（山田正作君） これは青色申告のほうは税務署が極力法人会なんかにも廻つているわけですが、やはり本当の零細業者になりますと、なかなかそれで帳簿をつけるなんていうことは億劫で、どうも幾ら奨めましてもやらないわけなんです。それはいずれにしましても、これはもう本人のためでもありますから、極力やるように我々お奨めしているわけです。
○公述人（山田正作君） 私は商工団体の一員として発言さして頂きます。資料は友好団体から多数に皆さんの手許に出しているはずでございます。御承知のことと思います。特に私どもが申上げたいのは、商工業者の全面的負担となつております事業税につきまして申述べさして頂きたいと存じます。 顧みますれば、シヤウプ勧告によりまして税制改革されましたこの前後を比較いたしますというと、改革以前の地方公共団体税源の構成は事業税
○山田公述人 私は、日本中小企業連盟を代表いたしまして意見を述べさせていただきます。 中小企業の振興は、組織力により企業を合理化し、設備の近代化によらなければならぬということは、商工省時代より一貫した政府の中小企業対策であつたのであります。しかるに中小企業金融公庫法案、保険協同組合法案、独禁法改正法案等、およそこの方針と正反対な組織化を破壊するような法案が次々と提出せられて唖然たるものがありましたが
○参考人（山田正作君） 中小企業団体連盟の意見につきましては、先般各位のお手許に要望書を提出してございますので、その補足を簡単に申上げて御説明を申上げたいと思います。多少数字の点につきましては間違いがあるかも知れませんが、概括的には関係ないことでございますので、さよう御承知願います。 現在の日本の税制は、御承知の通り所得税中心主義でありまして、この所得税が全税額の三五％を占めている極めて重要な税金
○参考人（山田正作君） 先ほど私ちよつと意見を申上げましたのですが、国民公庫に対して相当の予定をしておられますが、中金に対して何らの措置をとつておられない。この点について大蔵当局のかたの御意見を、早急に迫つておる年末のことですから、企業庁等におきましては盛んにその点を強調しておられたのですが、殆んど企業庁の公表せられることは一つも実施せられていないという問題については、何だか企業庁のおやりになることは
○参考人（山田正作君） 今の信用保険の問題でありますが、御提案の趣旨はよくわかります。ただ先ほど私が申上げた通り、金融機関に対して枠があるわけであります。商工中金は六億五千万とか……その枠のために利用したいところも利用ができない、普通の信用金庫あたりでしたら五、六百万程度……五、六百万ぐらいのことではやつたところがすぐなくなる。現に信用保証協会のほうは枠がないのですね、それで殆んど二百億ぐらいの保証
○参考人（山田正作君） 山田でございます。先ほど委員長からお話のございました今回この委員会で審議されます保険法について一言申上げます。 信用保険法につきましては今回パーセンテージを九五％にし、又決済期間六カ月を三カ月に短縮する、これは金融機関方面からの注文でそういうことに相成るように審議中だそうでありますが、これはもう如何にパーセンテージを大きくしましても、又期間を短かくしましても、これを利用する